オフショア開発を手掛ける国はベトナムを含め、新興国を中心に広がっています。そこで、今回はごく簡単ではありますが、オフショア開発先として知られる代表的な国をご紹介します。
中国
中国はオフショア開発の委託先として日本と長い関係を持つ国のひとつです。中国ではアリババやテンセントなどに代表される国内のIT企業が大きく成長する中、デジタル技術活用が進んでおり、高度・先進技術の開発に関して高い技術力を持っていると言われています。また、圧倒的な人口の多さに加えて、IT教育を重視した国策により優秀なIT人材の層が厚いという強みがあるほか、日本語能力が高いエンジニアを確保しやすいというメリットもあります。
その一方、中国特有のカントリーリスクの問題や他国と比較して単価が高いなどのデメリットも存在します。
インド
世界有数のIT大国であるインドは、日本でもオフショア開発の主要な委託先の一つになっています。インドは13億人超の人口を有し、そのうち5割以上強が30歳以下という若い国です。また、大半エンジニアが英語を日常的に使いこなし、技術レベルも総じて高いことが知られています。ただ、インドの開発企業の多くは欧米企業をクライアントに抱えていることが多いため、日本語対応が可能な会社は少ないと言えます。また、日本との時差（3時間30分）、人件費の高騰、あるいは予期せぬ政治不安などもデメリットになります。
フィリピン
フィリピンも近年は魅力的な人件費や英語が話せる人材が豊富という点が支持され、人気上昇中の委託先となっています。オフショア開発のプロジェクトを円滑に進める上ではコミュニケーションを積極的に取ることはとても重要なので、英語が話せるスタッフを容易に確保できることはメリットと言えます。その半面、フィリピンには日本語人材はまだまだ少なく、政治的な不安定さもカントリーリスクとして挙げられます。
東欧諸国
最近、英語人材の確保や高い技術レベルを備えたオフショア開発先として注目を集めているのが東欧諸国です。ただし、日本語対応可能なエンジニアを確保することは容易ではありません。また、東欧諸国と日本との時差は5時間〜8時間ほどあるため、日本とリアルタイムのやりとりやミーティングが難しいという面もあります。
ベトナム
ベトナムも国策としてIT人材育成に力を入れている国のひとつです。また、他のASEAN諸国と比較すると日本語学習者が数多く存在し、国レベルでも親日国であることが大きなメリットです。このほか、ベトナムは旧正月の連休（テト）を含めても日本よりも休日が少なく、世界的に見ても休日の日数が少ない国として知られています。このため、日本側が平日なのにベトナムが祝日で稼働していないというような状況は起きにくいとも言えます。
なお、日本とベトナムの時差は２時間ありますが、ベトナムでは朝8時出勤などが一般的なので、時差が問題になることはほとんどありません。さらに、他のASEAN諸国と比べても政情が安定しており、治安も良いと言えます。
